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省エネ促進税制とはどのような制度なのか

企業が毎年納めていくことになる様々な税金には、たくさんの特例制度が設けられています。

その目的は政府や自治体が政策の実現に誘導するためですが、特例制度の適用要件を満たす企業はとっては節税につながるので、国の狙いが何であれ利用しておいて損はありません。例えば、企業で省エネに取り組む場合、業種や事業内容などによっては省エネ促進税制が利用できる場合があります。国で創設されている制度は、前年度と前々年度の2年間に省エネ法に基づいて提出した定期報告書の評価が最高だった企業が、法令で指定されている設備を導入した場合に適用させられるものです。

中小企業は取得価額の3割を特別償却するか、価額の7パーセントに相当する金額の税額控除をするかを選択できるという、大企業には無いメリットがあります。ただし、青色申告納税者でなければ設備を導入したとしてもこの制度を適用させられないので、これを用いて節税をしたい場合は税務署への青色申告の承認申請を忘れずに行っておきましょう。一方、地方自治体の省エネ促進税制については東京都のものが代表的といえるでしょう。

東京都の場合は、中小企業者が都が指定した設備を導入し、地球温暖化対策報告書という書類を提出した場合に、取得価額の半分に相当する金額を導入年度の事業税から差し引くことができます。上限が2千万円と決められている点に注意が必要ですが、仮に減免しきれなかった事業税額があった場合は、次の事業年度の分に繰り越すことが認められています。東京都以外でも、この仕組みに似た省エネ促進税制が設けられている所があるので、自治体の公式Webサイトを見てみると良いでしょう。

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